About
Tomohiko Yano applies his expertise in economics, statistics, econometrics, finance, and valuation to advise companies facing litigations and disputes involving capital markets, M&A, and antitrust law. He also consults clients on merger reviews and investigations by competition authorities.
Dr. Yano’s approach emphasizes not only rigorous economic analysis but also fits with his clients' needs. He prioritizes open and close communication on every project, which is why so much of his work is rooted in ongoing relationships that last well beyond a single case or project.
Dr. Yano has analyzed the competitive effects of mergers, cartels, and abuse of superior bargaining positions. His experience spans a wide range of industries including e-commerce, petroleum, metals, chemicals, automobiles, auto parts, regional banks, and foods, with recent cases involving the antitrust matters of digital platforms.
Dr. Yano also performs economic assessments in securities and finance matters. He has written on topics including materiality and damage calculations in cases with allegations such as misstatements in securities reports. He has also submitted expert reports to courts on the valuation of complex financial instruments such as convertible bonds and been involved in many of Japan’s notable recent cases.
Dr. Yano taught microeconomics and economic analysis at Hitotsubashi University and Meiji Gakuin University in Japan.
Education
- PhD in economics, The University of Wisconsin-Madison, Madison, WI
- MA in economics, The University of Tokyo, Tokyo
- BA in literature, Waseda University, Tokyo
プロフィール
矢野智彦はNERA東京事務所のディレクターであり、紛争・訴訟の場面における損害額算定や価値評価に関わる経済分析の専門家として、経済学、統計学・計量経済学・機械学習、ファイナンス、価値評価等の手法に基づき、資本市場、M&A、独占禁止法、知的財産等に関わる国内外の様々な訴訟・紛争において意見書作成・助言を提供し、また、独占禁止法上の企業結合審査を中心とした国内外の競争当局への対応支援を行うコンサルティングを提供している。厳密な経済分析のみならず、クライアントのニーズに合致したコンサルティングサービスを提供するため、クライアントとオープンかつ密接なコミュニケーションをとることを重視している。
独禁法・競争法の分野では、合併、カルテル、優越的地位の濫用などによる競争上の影響について、デジタル・プラットフォーム、石油、鉄鋼、化学、自動車部品、金融機関、食品など、幅広い業種に関わり裁判所や競争当局に対して専門家意見書を提供した経験を有する。
証券・金融の分野では、有価証券報告書の虚偽記載が疑われる事件における損害額算定、株式、及び、新株予約権などの複雑な金融商品の価値評価が争われる事件において、これらの金融資産の専門家評価書を裁判所に提出している。近年の有価証券報告書の虚偽記載に関わる損害賠償請求事件、及び、新株予約権の価値が主要な争点となる近年の事件に関与している。
NERA参画後はコンサルティング分野に関わる執筆・講演・研究活動も行っている。旬刊商事法務、公正取引に論稿を執筆した。ゴールドマン・サックス証券主催のセミナー、競争法フォーラム等にて競争法実務と経済分析に関する講演を行った。また、一橋大学及び明治学院大学において経済学・経済分析に関わる講義を行い、さらに、金融庁金融研究センターの特別研究員も務めた。NERA参画前には奥野正寛編著「ミクロ経済学」（東京大学出版会）など経済学専門書の執筆に携わった。
関与案件（一部）
会社法・金商法に関わる訴訟・紛争
・有価証券報告書の虚偽記載に関わる損害賠償請求事件における損害額算定に関わる意見書（複数）
・大手製紙株式会社の新株予約権付社債発行に関わる損害賠償請求事件における当該社債の価値評価意見書（東京地裁・東京高裁）
・電機メーカーの新株予約権付社債発行に関わる差止訴訟における当該社債の価値評価意見書（名古屋地裁）
株式取得価格決定事件
・ジュピターテレコム株式取得価格決定事件（最高裁決定平成28年7月1日）における株式の計量経済学的手法に基づく価値評価意見書（東京地裁・東京高裁／少数株主側）
独占禁止法・競争法（企業結合審査）
・出光興産と昭和シェル石油の統合における企業結合審査対応支援
・ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合における企業結合審査対応支援
独占禁止法・競争法（違反事件・民事訴訟）
・優越的地位濫用を争点とした民事訴訟における対応支援
・優越的地位濫用事件に関わる当局対応支援
・国際カルテル事件における国内外の民事訴訟に関わる対応支援（複数）
知的財産
・特許権侵害に伴う損害賠償請求事件における損害額算定意見書（海外）
その他
・税務訴訟に関わる株式価値評価意見書
学歴
- 米国 ウィスコンシン大学マディソン校 経済学博士
- 東京大学 経済学研究科 経済学修士
- 早稲田大学 第一文学部卒
言語
- 日本語
- 英語