In the realm of corporate mergers and acquisitions (M&A), concerns over diminished market competition can prompt intervention by the Japan Fair Trade Commission (JFTC), leading to requests for adjustments or even termination of M&A activities. Under Japan's antitrust laws, if the combined market share within specific business groups significantly exceeds 50% or a particular business holds more than 50% market share, the regulatory risk escalates. However, companies have the potential to attain flexible decisions from the JFTC if they effectively communicate not only their market shares but also the actual market competition landscape. Recent M&A assessments emphasize the economic analysis with traditional surveys and hearings. The establishment of the Economic Analysis Unit in April 2022, along with released guidelines in May, mandates certain criteria in submitted data and economic analyses. While the JFTC conducts its analysis, companies are also expected to provide their own economic analyses. Nevertheless, surveys and hearings remain essential investigatory tools. Despite occasional reliance on survey results even against economic analyses, companies must critically assess their validity. Proactive involvement in JFTC processes from early stages is crucial. This seminar, grounded in our recent experiences and key merger cases, will elucidate the latest JFTC regulatory trends and assessment approaches, highlighting survey, hearing, and economic analysis characteristics. It will also provide insights for effective company responses.
企業の合併と買収（M&A）において、市場競争の減少が懸念される場合には、公正取引委員会（公取委）によってM&Aの中止や変更が求められることがあります。一般的に、日本の独禁法における企業結合規制においては、当事会社グループの特定事業の合算市場シェアが50％程度を大きく超えるか、特定事業の市場シェアが50%を大きく超えると、規制リスクが高くなる傾向があります。ただし、当事会社が、市場シェアだけでなく、市場競争の実情を適切に公取委に説明すれば、公取委から柔軟な判断を引き出すことができる可能性があります。
最近の企業結合審査では、従来のアンケートやヒアリングに加えて、経済分析を積極的に導入しようとする方針が見受けられます。2022年4月には経済分析室が設置され、5月には経済分析に関するガイドラインが公表されました。これにより、当事会社側には当局へ提出するデータや経済分析の内容に一定の基準を満たす責務が課せられています。公取委が実施する経済分析に対して、当事会社側でも、経済分析を提出するといった本格的な取り組みが求められています。
しかしながら、アンケートやヒアリングは依然として重要な調査手法として位置づけられています。実際、公取委は時にアンケート調査の結果に依拠し、経済分析の結果に基づく見立てに反するような結論を導くこともあります。当事会社には、批判的な視点から、アンケートやヒアリングの妥当性・信頼性について検証を行うことが求められますが、公取委はそのために必要な情報開示を行ってくれるとは限りません。したがって当事会社は、調査が行われる前の段階から、公取委のアンケートやヒアリングに、積極的に関与していくことが重要になっています。
当ウェビナーでは、弊社の最新の経験と年次報告で示される主要な企業結合事例に基づき、公取委の最新の規制動向や審査アプローチについてわかりやすく解説いたします。また、公取委が行うアンケートやヒアリング及び経済分析の特徴、そして当事会社が適切な対応を考える上でのポイントも詳しく紹介いたします。
皆さまのご参加をお待ちしております。
【日時】2023年9月29日（金）13:00～14:00
【開催方法】
Zoom社のウェビナーシステムを使用してライブ配信いたします。
視聴方法については、受付完了した方にメールにてご案内をお送りいたします。
【講演者】
石垣 浩晶（NERA東京事務所代表／シニアマネジングディレクター、経済学博士）
金子 直也（ディレクター、農業環境開発経済学博士）
矢野 智彦（ディレクター、経済学博士）
【対象】
法務・知財担当者、弁護士、弁理士
同業者・競合する方と判断した場合又はご登録いただいた情報から所属先の確認ができない場合等は、お申込みをお断りすることがございます。
【参加費】無料（事前登録制）
【お申込み方法】
本ウェビナーのお申込み受付は終了いたしました。受付が完了した方にはメールをお送りしましたので、ご確認ください。
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【お問い合わせ】
NERA東京事務所 セミナー事務局
電話：03-6871-7040、メール：nera.tokyo@nera.com
