The emphasis on quantitative evidence in litigation, disputes, and regulatory and institutional design is growing in Japan, and economists are increasingly being called on to provide rigorous and objective economic analysis. . Legal or regulatory changes can have a tremendous impact on corporate activities, such as restrictions on business, payment of huge surcharges and damages, and deterioration of the corporate image, and it is necessary to take all possible measures to ensure that your company is not disadvantaged. In such cases, quantitative evidence based on economics, data analysis (statistics, econometrics, machine learning, etc.), and survey research plays an extremely important role.
Since its establishment in 2002, NERA's Tokyo office has been the first firm in Japan to provide consulting services based on economic analysis, and has assisted corporate personnel and legal professionals involved in litigation and regulatory response and system design in the areas of antitrust, intellectual property, finance and securities, and commercial disputes in their substantiation activities.
This webinar will explain how to utilize NERA's consulting services to resolve issues quickly and favorably, based on our extensive experience and recent cases and trends. This seminar is recommended for those who are already facing difficulties in litigation, regulatory compliance, or systemic changes, and for those who wish to prepare for future problems.
Please note this webinar will be in Japanese only.
この度、NERA東京事務所では、2024年5月16日（木）午後1時より、オンラインセミナー「定量的証拠の力：訴訟・紛争・規制対応における経済分析の役割」を開催いたします（参加費無料）。
定量的証拠（いわゆるエビデンス）が訴訟・紛争や規制・制度設計の場面で重視される動きは年々広がっており、厳密かつ客観的な経済分析の学術知識と実務経験を豊富に有するエコノミストがそれらの場面で関与し、重要な決定に影響をもたらすことが増えています。事業への制限、巨額の課徴金や損害賠償金の支払い、企業イメージの悪化など、企業活動に甚大な影響を与えうる訴訟や規制・制度変更への対応においては、実態と異なる事実が認定されることで自社に不利益が生ずることがないよう手を尽くす必要があります。その際、経済学・データ分析 （統計学・計量経済学・機械学習等)・アンケート調査の知見を用いた経済分析に基づく定量的証拠は極めて重要な役割を果たします。
NERA東京事務所は2002年の創立以来、経済分析に基づくコンサルティングを提供する日本で最初の会社として、独占禁止法、知的財産、金融・証券、商事紛争などの分野で、訴訟や規制対応・制度設計にかかわる企業担当者と法律家による立証活動を支援してきました。
本オンラインセミナーでは、NERAのこれまでの豊富な経験と近年の事例や動向を踏まえて、問題を迅速かつ有利な形で解決するために、NERAのコンサルティングを活用する方法について解説いたします。既に訴訟や規制対応・制度変更にかかわり困難に直面している方、将来の問題発生に備えて準備をしておきたい方にお勧めいたします。
皆さまのご参加をお待ちいたしております。
ウェビナー内容
- NERA東京事務所のご紹介
- 経済分析による支援サービス紹介（分野別）
- 独占禁止法：独占禁止法における企業結合、カルテル・談合、優越的地位濫用、アドボカシー、制度設計にかかわる経済分析や調査
- 知的財産：特許権等の侵害による損害額の算定、知的財産・不正競争におけるアンケート調査、不法行為の検証における統計サンプリングの活用
- 商事紛争：企業間契約や取引に関わる損害賠償
- 金融・証券：有価証券報告書の虚偽記載に伴う損害額算定、株式・新株予約権等の価値評価に基づく支援
【日時】2024年5月16日（水）13:00～15:00（日本時間）
【講演者】
・石垣浩晶（NERA東京事務所代表／シニアマネジングディレクター、経済学博士）
・金子直也（ディレクター、農業環境開発経済学博士）
・矢野智彦（ディレクター、経済学博士）
・益田拓（シニアコンサルタント、経済学博士）
【対象】企業法務・知財ご担当者さま、戦略・規制・ガバメントリレーションズご担当者さま、弁護士・弁理士
同業者・競合する方と判断した場合又はご登録いただいた情報から所属先の確認ができない場合等は、お申込みをお断りすることがございます。
本セミナーは学生の方、メディア関係者のご参加はご遠慮いただいております。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
【参加費】無料
【開催方法】Zoom社のウェビナーシステムを使用してオンライン配信いたします。
【お申込み方法】
以下のお申込みフォームからご登録をお願いします。
事務局にて確認後、当日のご参加方法をメールでお送りします。
なお、弊社のイベントに初めてご参加される方、ご登録情報に変更があった方は、登録完了までお時間をいただく場合がございます。
開催前日までにメールが届かない場合は、お手数ですがNERA東京事務所（tel: 03-6871-7040／email: nera.tokyo@nera.com）までお問合せください。
